投資法人の基本方針
「収益の安定性」と「成長性の重視」の両立
- 収益の安定性
- 収益の安定性という特性を備えた賃貸住宅を中心に投資を行っていく方針です。
■賃貸住宅の特性
賃貸住宅は、一般的に景気や資産価格の変動の影響を受けにくいため、賃料水準に下方硬直性が認められます。また、賃貸借契約自体が小口であり、契約締結時期も分散しているため、一度に大量の空室や大幅な賃料減額が発生し、収益性が急激に悪化するリスクが相対的に低い資産です。
- 成長性の重視
- 社会・経済環境の変化の中で、人口や世帯数の増加に伴う賃貸住宅ニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行っていきます。
■世帯数
東京圏及び東京都では当面総世帯数の増加が見込まれます。また、少子化・晩婚化等の社会構造の変化により、今後も本投資法人がターゲットとする単身・小家族世帯の増加が見込まれます。