投資法人の基本方針

  • 居住用資産への投資
  • 東急不動産ホールディングスグループの活用

「収益の安定性」と「成長性の重視」の両立

収益の安定性 収益の安定性という特性を備えた賃貸住宅を中心に投資を行っていく方針です。

賃貸住宅の特性

賃貸住宅は、一般的に景気や資産価格の変動の影響を受けにくいため、賃料水準に下方硬直性が認められます。また、賃貸借契約自体が小口であり、契約締結時期も分散しているため、一度に大量の空室や大幅な賃料減額が発生し、収益性が急激に悪化するリスクが相対的に低い資産です。

成長性の重視 社会・経済環境の変化の中で、人口や世帯数の増加に伴う賃貸住宅ニーズの増加が想定される「東京圏に立地する賃貸住宅」、「単身・小家族世帯向け賃貸住宅」に対し重点的な投資を行っていきます。

世帯数

東京圏及び東京都では総世帯数の増加が見込まれます。また、少子化・晩婚化等の社会構造の変化により、今後も本投資法人がターゲットとする単身・小家族世帯の増加が見込まれます。

ポートフォリオ構築方針

投資対象 収益の安定性を備えた「賃貸住宅」に対する投資比率80%以上

区分 投資対象 投資比率(取得価格ベース)
居住用資産 賃貸住宅 80%~100%
運営型賃貸住宅 0%~20%

今後需要が見込まれるシニア住宅、サービスアパートメント、学生マンション(学生寮)等の「運営型賃貸住宅」にも 投資を行う方針です。

投資エリア 賃貸需要が厚く見込める「東京都心」、「準都心」、「その他東京圏」に対する投資比率80%以上

区分 対象エリア 投資比率(取得価格ベース)
東京都心 千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区 80%~100%
準都心 上記を除く東京23区
その他東京圏 東京圏の内、上記を除き、賃貸需要が厚く見込まれるエリア
その他中核都市 上記以外の政令指定都市等の住宅集積地 0%~20%